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えっ。加計問題のウラで、なんやかんや動き始めてる…

   


加計問題で話題が絶えない国会

「受動喫煙防止法」が今月、急展開!

改正を巡っては、飲食店の原則屋内禁煙を掲げる厚生労働省と、条件を緩和して喫煙、分煙を認める自民党が対立

小池氏は記者会見で「この課題は長年議論ばかり続いている。(国の議論を)見守るだけでは間に合わない」と述べた

「国は決めることが遅い。役所の縦割りを変えようとすると官僚の抵抗にあう。だから、国でやると時間がかかることは東京都でできるようにしていきたい」

と、東京都が引っ張っていく考えを表明。今年中の制定が目標となっている。

【具体策として…】
飲食店や公共施設など屋内は原則禁煙とする条例と、子どもがいる自宅や車内での喫煙を制約する条約に

※「従業員を使用しない店」、「全従業員が同意した店」においては喫煙を許可。

秋の臨時国会で仕切り直しする腹積もりだが、首相は「責任を持ってまとめてもらいたい」と通常国会の最終盤で答弁している

他にもカジノ法案がついに国会提出へ

政府の「IR推進会議」が31日、実施法案に関する提言をまとめたことで、IR誘致に向けた国内外の企業や自治体の動きが活発化

※「IR」とはカジノを含む統合型リゾート施設。

日本人のカジノの入場者にはマイナンバーカードなどで本人確認を実施し、入場料を課す。入場回数にも制限を設け、20歳未満の入場を禁止する。また、カジノ内にはATMは設置しない

政府関係者は世界最先端のシンガポールとラスベガスのある米ネバダ州の規制から「いいとこ取りをした」と胸を張るほど

反対した人に理由を尋ねると、「治安が悪化する」が最多の68.2%。以下、「青少年に悪影響がある」57.5%

「治安悪化」を心配する国民の声が多数。

政府は、一般の意見を聞く機会を設ける。IR実施法案の国会提出前に反対派の意見を聞くほか、ギャンブル依存症対策などについても説明する狙い

さらには「成人18歳」法案も

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案について、秋の臨時国会への提出を目指す考え

成立すれば、ついに高校3年生から大人の仲間入りに。

現行制度のまま成人年齢を18歳に引き下げた場合、女性だけ成人年齢と婚姻適齢が一致せず、親の同意が必要なケースが残ることに

そのため…。

民法改正案について、結婚可能年齢を男女とも「18歳以上」に統一する規定も合わせて盛り込む方針

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